電気設備の調査や保安管理などを実施する「電気保安協会」ですが、近ごろ、この保安協会を騙った詐欺事件が多発しており、各地域の保安協会から注意喚起がなされています。
この記事では、保安協会の主な事業内容と、低圧電力の保安協会を装った実際の詐欺事例をご紹介。
本物の保安協会との見分け方・対策なども解説しているので、低圧電力を契約中の事業者さまはぜひ参考にしてみてください。
保安協会を騙った詐欺事件が多発している
近年、低圧電力の保安協会を装う団体から、株式販売の勧誘や架空請求を受けるといった被害が増えています。
保安協会では電話や訪問による勧誘を一切行っていませんが、そもそも保安協会がどのような事業を行っているか知らなければ、勧誘を誤信してしまう可能性もあるでしょう。
そこでまずは、各地域の保安協会がどういった取り組みを行っているのか、主な事業内容を紹介していきます。
そもそも保安協会とは？事業内容を紹介
電気保安協会は、主に一般家庭や法人で使われている電気設備の安全確保などを担う事業者です。
「北海道でんき保安協会」「関東電気保安協会」「中部電気保安協会」といった名称で活動しており、全国の各エリアに設置されています。
保安協会の詳しい事業内容は以下の通りです。
| 調査業務 | 電線路維持運用者等の委託により、家庭や店舗などにおける低圧電力の設備点検を行う |
|---|---|
| 保安業務 | 契約者からの依頼を受け、低圧電力の設備管理やコンサルティング業務を行う |
| 広報業務 | 電気の利用に関する安全知識の普及を図り、パンフレットの配布やPR活動などを行う |
また店舗やオフィスにデマンド監視装置を設置することで電気使用を可視化させるサービスや、電気料金の削減に役立つクラウドシステムの導入なども行っています。
なお、いずれの業務についても保安協会側から無理な勧誘を行うことは一切ありません。
悪徳詐欺の事例を紹介！電話や訪問などの手口に注意
続いて、これまでに報告されている事例を参照しながら、低圧電力の保安協会を騙る悪徳業者がよく使う詐欺の手口や手法をチェックしていきましょう。
事例１：ブレーカーの取替強要
低圧電力の保安協会を名乗る業者が、電気の検査や屋内ブレーカー（分電盤スイッチ）の取り替えを強要し、取り替えの費用として高額な料金を請求するケースです。
一人暮らしの高齢者が狙われやすく、「取り替えの期限が迫っている」「○○保安協会から取り替えを委託されている」などと言って信用させる手法がよく使われます。
また「ブレーカー装置を取り換えることで低圧電力の電気料金が安くなる」というように、コスト削減をアピールしてくるケースもあるようです。
事例２：点検・調査と偽って部屋の物品を窃盗
屋内ブレーカーやその他電気設備の点検・調査と偽って、偽物の調査員が部屋に上がり込むケースもあります。
こちらの事例では、調査員が2人以上で構成されており、1人が居住者の対応をしている隙に別の調査員が室内の金品・物品などを盗み出すという手口がよく用いられます。
事例３：修理費と称して架空の請求
もう1つは、電気工事業者などを名乗る人物が自宅を訪問し、電気メーターや分電盤の修理を迫るケースです。
「このままでは低圧電力の電気消費が大きくなり、最終的に電気が止まってしまうかもしれない」などと言って修理を勧め、支払いを済ませたところで音信不通になるという被害も少なくありません。
「本来なら20万円かかるが今回は15万円で対応できる」というように、値引きを強調して修理に同意させる手口もよく見られます。
低圧電力に関する詐欺への対策とは
では、低圧電力の保安協会を名乗る団体から勧誘を受けた場合はどのように対処すれば良いのでしょうか。
最後に、不審な業者への対応と注意点について詳しく見ていきましょう。
会社名・連絡先を確認する
電話で勧誘を行う業者の場合、多くは非通知設定になっており、こちらから番号を確認することができません。
非通知からの電話は基本的に信用せず、通話中に相手の会社名・氏名・連絡先を聞き出すようにしましょう。
相手が名乗ることを拒否したり、途中で通話を切られたりした場合は、ほぼ間違いなく詐欺電話であると言えます。
また相手が会社名などを名乗った場合でも、すぐに勧誘内容に応じることはせず、いったん電話を切りましょう。
相手から伝えられた会社名や連絡先が実在するものであるかどうかを確認したり、正規の保安協会へ問い合わせたりしたうえで対処を考えることが大切です。
電気料金や検針票などの情報は教えない
訪問による勧誘を受けた場合、電気料金や検針票を見せてほしいと言われることがあります。
しかし、これらの情報を基にして様々な脅し（装置の交換が必要・ブレーカーが壊れているなど）を行ってくる可能性があるため、こちらの情報は一切伝えないようにしましょう。
またその場で請求された料金を支払ったり、健康保険証などの個人情報に繋がるものを提示したりすることも避けてください。
こちらも「検討する」などと言って一度引き取ってもらい、電力会社や保安協会へ事実確認の問い合わせを行ったうえで対処するようにしましょう。
低圧電力の保安協会に関する詐欺情報まとめ
- 近年、低圧電力の保安協会を騙る団体による詐欺行為・窃盗事件などが多発している
- 実際の保安協会は調査・保安・広報が主な業務であり、電話や訪問による勧誘を行うことはない
- 保安協会から電気契約に関する勧誘行為があった場合は、連絡先を控えたり、実際の保安協会に問い合わせたりして確認を行うと安心
低圧電力の保安協会を騙る団体に騙されないためにも、実際の保安協会がどのような事業を行っているのか、また詐欺が疑われる場合はどこに相談すべきかといった情報を知っておくことが大切です。
むやみに電気料金や検針票などの情報を提供することは避け、まずは相手が本当に保安協会の職員であるかどうかを確認するようにしましょう。
