【中国電力】電気料金が値上げに!最新版料金まとめと節約のポイント
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中国電力の料金プラン一覧と低圧電力の節約ポイント

  1. PinTでんきは5月のご請求分(4月検針分)から料金体系が改定となっています。
    詳しくは株式会社PinTからの料金改定のお知らせについてをご確認ください。
  2. 記事記載の時期と内容が異なる場合もございますので、
    最新の料金改定はこちらでご確認ください。
  3. ご使用量によっては、各一般電気事業者(電力会社)より安くならない場合もございますので、
    ご注意ください。

中国電力の低圧電力プランにおいて、2023年4月より基本料金および電力量料金が値上げとなる見込みです。

この記事では、中国電力の低圧電力プランの新・旧料金一覧と、電気料金が値上げされる理由等を解説します。

低圧電力をお得に使用するためのポイントもまとめているので、電気代の節約でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

なぜ?中国電力の低圧電力プランが値上げした原因

なぜ?中国電力の低圧電力プランが値上げした原因

まずは、中国電力の電気料金単価が値上げされた背景を見ていきましょう。

原油・石炭・LNGの価格変動に伴う値上げ

電気料金の構成要素の中で、中国電力の電気料金値上げに大きな影響を与えているのが「燃料費調整額」の部分です。

燃料費調整額は、電力の原材料となる原油・石炭・LNG(液化天然ガス)の価格推移に応じて加減される料金のことで、近年は以下のような要因から高騰傾向が続いています。

  • 円安による輸入額の高騰
  • ロシア・ウクライナ問題に伴う供給減
  • 脱炭素化に向けた世界的なLNGの需要増
  • コロナ禍による経済の停滞 等

特に2022年は複数の要因が重なったこともあり、2020年と比較して原油・LNGは約5倍、石炭については約8倍も値上がりしています。

また円安問題やロシア・ウクライナ問題は現時点で解決の見込みが立っておらず、今後もしばらくは燃料費調整額の高騰が続くと予想されます。

こうした状況が続けば電力の安定供給にも影響を及ぼす可能性があることから、やむを得ず低圧電力の電気料金が値上げされる運びとなったのです。

なお中国電力の他にも、東北電力や北陸電力、沖縄電力等でも低圧電力プランの値上げが予定されています。

託送料金の値上げに対応して価格改定

2023年4月より、レベニューキャップ制度という新しい託送料金制度が導入されます。

これは、送配電事業者の利益を確保せず、各社にコストの効率化を促すことで収入の中から利益をねん出させようという取り組みのこと。

制度の主な目的は、先送りにしてきた電力の安定供給のための設備新設や更新、再生可能エネルギー導入拡大、デジタル化などに対する投資を十分行える収入の確保とコスト効率化の両立です。

このレベニューキャップ制度の導入に基づき、2023年から一時的に託送料金が値上げが見込まれます。その結果として中国電力の電気料金の末端価格の値上げにつながったのです。

【2023年改定版】中国電力の低圧電力プラン料金

【2023年改定版】中国電力の低圧電力プラン料金

続いて、低圧電力プランの料金計算方法と、中国電力における低圧電力プランの値上げ後の単価一覧を見ていきましょう。

低圧電力プランの電気料金の計算方法

中国電力の低圧電力プランの電気料金は以下の計算式で求められます。

<低圧電力の電気料金=基本料金+電力量料金±燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金>

中国電力の低圧電力プランの電気料金を構成する要素は以下の通りです。

基本料金 契約電力に基づいて計算される料金で、毎月決まった金額が請求されます。(1ヶ月間全く電気を使用しなかった場合は半額)
電力量料金 月々の電力使用量に基づいて計算される料金で、電気の使用があった月に請求が行われます。低圧電力(従量電灯)の場合は使用量に応じて3段階、低圧電力(動力)の場合は季節によって2パターンの電力量料金単価が設定されており、計算方法は<単価×使用量>です。
燃料費調整額 電力の原材料(原油・石炭・LNG(液化天然ガス))の価格変動に対応するために電気代に組み込まれている料金のことです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱等)から発電された電気を電力会社が買い取る際にかかった費用のことで、電気料金の一部として契約者が負担します。

家庭向け低圧電力(従量電灯A・B)の単価一覧

低圧電力(従量電灯A)

中国電力の従量電灯Aは最もスタンダードな電力プランで、一般家庭のほとんどが従量電灯Aを契約しています。

従量電灯Aは基本料金がなく、使用量に応じた電力量料金(使用量が一定未満の場合は最低料金)のみが請求される仕組みです。

中国電力の従量電灯Aの料金一覧は以下の通りです。

区分 単位 旧単価 新単価(2023年4月以降)
最低料金(最初の15kWhまで) 1契約 384.71円 496.91円
電力量料金 15kWhをこえ最初の120kWhまで 1kWh 23.95円 31.39円
120kWhをこえ300kWhまで 30.63円 40.95円
300kWh超過分 32.75円 44.08円

低圧電力(従量電灯B)

中国電力の従量電灯Bは従量電灯Aよりも契約容量が大きい電力プランで、電気使用量の多い家庭や個人商店・事務所等で契約されています。

中国電力の従量電灯Bの料金一覧は以下の通りです。

区分 単位 旧単価 新単価(2023年4月以降)
基本料金 1kVA 407.00円 429.00円
電力量料金 最初の120kWhまで 1kWh 21.26円 28.42円
120kWhをこえ300kWhまで 27.35円 37.54円
300kWh超過分 29.22円 40.37円

商店・事務所向け低圧電力(動力)の単価一覧

中国電力の低圧電力(動力)は一般的に「低圧電力プラン」と呼ばれる電力プランのことです。

こちらは供給電圧が200Vとなっており、動力機器(業務用エアコンや冷蔵庫等)を使用する場合に契約が必要となります。

中国電力の低圧電力(動力)の料金一覧は以下の通りです。

区分 単位 旧単価 新単価(2023年4月以降)
基本料金 1kW 1,111.00円 1,110.45円
電力量料金 夏季(7月1日~9月30日) 1kWh 18.20円 27.95円
その他 16.91円 25.41円

値上げ対策!節約ポイントを解説

値上げ対策!節約ポイントを解説

「中国電力の電気料金値上げはイタイ…。」

そんな方に値上げ対策、電気代の節約ポイントを紹介します。

電気料金の節約には電力会社の見直しが効果的

低圧電力の値上げの影響を最小限に抑えるには、電力会社の見直しが効果的です。

以前は中国電力をはじめとする各地域の大手電力会社が契約を独占していましたが、電力自由化によって新電力会社が多数参入し、現在は契約先を自由に選べるようになっています。

新電力会社が提供する多彩なプランを活用することで、電気料金の節約やポイント還元による利便性向上等を期待できるでしょう。

【動力プラン料金比較】中国電力エリアの新電力会社

中国電力エリアの各電力会社の料金比較です。

電力会社をお選びの際にぜひ参考にしてみてください。

電力会社 基本料金 電力量料金
夏季 その他
中国電力 1111.0円/kW 15.01円/kWh 13.72円/kWh
ソフトバンクでんき 949.4円/kW 13.65円/kWh 12.48円/kWh
auでんき 1010円/kW 13.64円/kWh 12.47円/kWh
楽天でんき 695円/kW 18.3円/kWh
レーベンでんき 560.19円/kW 21.16円/kWh
Looopでんき 710円/kW 19.3円/kWh 17.3円/kWh
サステナブルエナジー 888.80円/kW 15.01円/kWh 13.72円/kWh

初めての新電力会社でのご契約は「PinTでんき」がおすすめ

数ある新電力の中でもおすすめしたいのが、東京電力のグループ会社が運営する新電力「PinTでんき」です。

PinTでは「PinTでんき」および「PinTガス」、「TEPCOひかり」(インターネット接続サービス)の3つのサービスを提供しており、それぞれの契約内容に応じて以下のポイントを受け取ることができます。

サービス料金合計額 ポイント率
5,000円までの100円につき 1 pt
5,000円をこえ20,000円までの100円につき 3 pt
20,000円をこえ50,000円までの100円につき 5 pt
50,000円をこえる100円につき 7 pt

例えばサービス料金の合計が30,000円の場合は1,000pt(5,000円×1%+15,000円×3%+10,000円×5%)が還元され、このポイントを利用してサービス料金を割り引くことが可能です。

中国電力エリアで低圧電力をより安く使用したい場合は、ぜひPinTでんきへの切り替えをご検討ください。

pintでんき

記事まとめ

記事まとめ

  • 中国電力では2023年4月から低圧電力プランの料金値上げが予定されている
  • 中国電力の電気料金値上げの背景には、円安問題やロシア・ウクライナ問題による燃料価格高騰が挙げられる
  • 値上げの影響を最小限に抑えるためには、電力会社の契約見直し・変更が効果的

政府による負担軽減策等も予定されていますが、燃料費調整額が高騰を続ける以上、ある程度の電気代値上げは避けられない状況にあると言えるでしょう。

早めに契約プランや電力会社の見直しを行い、値上げによる影響をなるべく抑えられるよう工夫することが大切です。

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