2016年に低圧電力の小売が全面自由化されて以降、多くの企業が電気事業に参入し、電気契約の選択肢は急速に多様化してきました。
この記事では、低圧電力の小売自由化の概要と、自由化によって期待できるメリットを解説します。
低圧電力のプランを見直したり別の電力会社に乗り換えたりする際のポイントもまとめているので、合わせて参考にしてみてください。
電力自由化とは？
まずは電力自由化の概要と、低圧電力が供給されるまでの基本的な仕組みについて詳しく見ていきましょう。
電力自由化の概要・歴史
これまで一般家庭や商店向けの低圧電力は、各地域にある大手電力会社（北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・ 関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）のみが販売を行っており、消費者側では会社を選ぶことができませんでした。
しかし2016年に低圧電力の小売が全面自由化され、以降は一般家庭や商店を含む全ての消費者が、電力会社やプランを自由に選べるようになったのです。
電力の小売自由化が最初に解禁されたのは2000年のことで、このときは特別高圧電力（大規模工場やデパート等で利用する電力）のみが対象となっていました。
その後2004年・2005年に高圧電力（中小規模の工場やビルで利用する電力）の小売自由化が認められ、2016年からは低圧電力も自由化の対象になったという流れです。
自由化後も電力供給の仕組みは変わらない
低圧電力が供給されるまでの仕組みは自由化後も特に変わりはなく、発電所・送電線・変電所・配電線を経由して各家庭や店舗に供給されていきます。
電力の供給システムを構成する各部門の詳細は以下の通りです。
| ①発電部門 | 発電部門は電力の生成を担う部門で、水力・火力・原子力・太陽光・風力・地熱等の発電所を運営しています。 |
|---|---|
| ②送配電部門 | 発電所から消費者へとつながる送電線・配電線のネットワークを管理する部門です。物理的に電気を家庭に届ける他、停電の防止や電気の安定供給を維持するためにネットワーク全体で電力のバランス（周波数等）を調整するといった役割を担っています。 |
| ③小売部門 | 消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や、契約手続き等のサービスを行う部門です。また、消費者が必要とするだけの電力を発電部門から調達するのも小売部門の役割です。 |
上記のうち、低圧電力の自由化で変化したのは、③の小売部門に大手電力会社以外の企業が参入できるようになった点です。
なお安定供給の面から、②の送配電部門については自由化後も引き続き大手電力会社が担うこととなっています。
つまり、新電力会社と電気契約を結んだとしても、電力が供給されるまでの送配電ネットワークは従来通りであり、電気の品質や信頼性には影響しないということです。
もしも小売企業が充分な電力を調達できなかったとしても、送配電を担う大手電力会社がそれを補うことで問題なく電気が供給される仕組みとなっています。
自由化で低圧電力の提供会社が増えるメリット
続いて、自由化による低圧電力の販売事業者の増加で期待できる消費者側のメリットを詳しく見ていきましょう。
電気料金が安くなる
低圧電力の小売が自由化されて電気事業への新規参入が増えることで、消費者は新電力会社を含めた多くの電力会社から契約先を選択できるようになりました。
自由化によって新電力会社が増えていくと、企業間での価格競争が起こるため、電気料金の引き下げに繋がる可能性が高まります。
基本料金や使用料金の単価が安くなるケース、また時間帯によって単価が安くなるケース等、様々な料金メニューの登場が予想されるため、よりライフスタイルに適した低圧電力プランの選択が可能となるでしょう。
ガスとのセット割等新しいサービスの登場
低圧電力の自由化で新規参入した企業は必ずしも発電事業者だけというわけではなく、例えばガス会社や携帯電話会社等の異なる事業を展開する企業も数多く参入してきています。
こうした企業の場合、電気契約と既存サービスを組み合わせたセットプランの販売が可能となるため、電気料金と合わせてガス料金や電話料金の削減も見込むことができます。
また独自のポイントサービスやサポート等を充分させているケースもあり、今後は料金以外の部分でも差別化を図るための競争が大きくなっていくと考えられるでしょう。
再生可能エネルギー事業の活発化
再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱）からつくられた電気の供給を中心とする事業者を選択することで、環境保護への間接的な働きかけを行えるようになります。
東日本大地震を契機とする原子力発電の見直しや、SDGsの推進によって、日本でも環境保護に向けたエネルギー政策の導入が進められています。
低圧電力が自由化されたことで、一般家庭や店舗でもこうした取り組みに関わっていくことが可能となりました。
電気の地産地消が可能になる
低圧電力の自由化により、エリアから電力会社を選ぶことも可能となっています。
例えば、現在都心部で生活している方が、ふるさとで発電された電気を使用することで、ふるさとの活性化に貢献するといった取り組みを実現できます。
また居住エリアの自治体が運営する事業者から電気を購入すれば、電力の地産地消や送配電コストの削減等も可能です。
低圧電力のプラン見直し・乗り換えのポイント
ここからは、現在契約中の低圧電力プランを見直したり、別の電力会社に乗り換えたりする際のポイント・注意点を解説していきます。
現在と比較して電気料金が安くなるかどうか
低圧電力の契約会社やプランを見直す際は、変更後の料金が現在と比較して安くなるかどうかがポイントです。
年間を通して電力の使用量が少ない場合は基本料金、使用量が多い場合は電力量料金の単価を安くできることで、月々の電気料金の節約に繋がります。
まずは検討している電力会社のWebサイトをチェックして、低圧電力プランの各料金単価が現在よりも安いかどうかを調べてみましょう。
また最近は時間帯等の特殊な条件で料金単価が安くなるプランも多く登場しているので、電気の使用状況に応じたプランを選択することも電気料金節約のポイントとなります。
手数料や違約金の有無
月々の電気料金と合わせて確認したいのが、契約時の手数料や解約時の違約金といった関連費用の部分です。
電力会社の中には、基本料金等を安くする代わりに高額な手数料を設定している場合があり、結果的にあまり料金が安くならないというケースも珍しくありません。
また解約時の違約金が高額であったり、年単位の縛りがあったりする場合も多いため、こうした料金を踏まえた全体の支払い額で比較することが大切です。
従量電灯プランと動力プランの違い
低圧電力には、従量電灯プランと動力プランの大きく2つのプランがあり、それぞれの違いは以下の通りです。
| 低圧電力（従量電灯） | 低圧電力（動力） | |
|---|---|---|
| 契約電力 | 50kW未満 | 50kW未満 |
| 供給電圧 | 単相100Vまたは単相200V | 三相200V |
| 特徴 | 供給電圧が低く、一般家庭向けの電化製品などを使用する際に適している | 従量電灯プランよりも供給電圧が高く、業務用設備を使用する際に適している |
一般的に、従量電灯プランは基本料金が安く、また動力プランは電力量料金が安いという特徴があります。
平均よりも月々の電力使用量が多い店舗等では、従量電灯プランよりも動力プランの方が電気料金を節約できる可能性があるため、低圧電力の契約を見直す際は、プランの部分にも目を向けてみると良いでしょう。
電力会社の実績・信頼性
電力会社を見直す際は、その新電力会社に契約の実績があるかどうか、また口コミ評価が高いかどうか等もチェックしておくと安心です。
冒頭で解説したように、どの電力会社と契約しても低圧電力の供給の仕組みは変わらないため、電気の品質や信頼性には影響を与えません。
とは言え、例えばサポート対応のスピード感や丁寧さは電力会社による違いがあり、ノウハウが少ない事業者の場合はいざという時に適切な対応をしてもらえない可能性等も考えられるでしょう。
電力は生活に欠かせない重要なライフラインの1つですので、運営企業の信頼性もきちんと確認・比較することをおすすめします。
低圧電力の契約会社を切り替える方法
上記のポイントを踏まえ、低圧電力の新たな契約先を決定できたら、以下の手順で乗り換え手続きを行いましょう。
1.乗り換え先の電力会社への申し込み
新規契約する電力会社のサービス窓口・電話・Webサイト等から乗り換えの申し込みを行います。
なお現在契約中の電力会社への解約手続きは、消費者の同意を得たうえで乗り換え先の電力会社が行うというのが一般的です。
2.スマートメーターへの交換
まだスマートメーターが設置されていない家庭・店舗の場合は、スマートメーターへの交換が必要です。
乗り換えの手続きが完了した後、現在契約中の電力会社から交換作業の工事予定日が通達されます。
3. 新しい電力会社から供給開始
必要な工事が完了した後、乗り換え先の電力会社から低圧電力の供給が行われるようになります。
新しい電力会社に乗り換える際は以下の情報が必要となる場合があるので、こちらを準備したうえで手続きを進めるとスムーズです。
- 供給地点特定番号（検針票に記載されています）
- 現在契約している電力会社のお客様番号（検針票に記載されています）
- 新しい電力会社での契約プラン
- 電気料金の支払い方法（口座振替・クレジットカード・払込用紙）
まとめ
- 2016年に低圧電力の小売が全面自由化され、多くの事業者が新たに電気事業へ参入した
- 低圧電力の自由化により、電気料金が安くなったり様々なサービスを受けたりすることができるようになった
- 電力会社を見直す際は、電気料金や関連費用、また運営会社の信頼性等で比較することが大切
低圧電力の自由化以降、非常に多くの事業者が電気事業へ参入し、現在その数は500を超えると言われています。
多様化を続ける電力プラン・メニューから適切なものを選び出すのが難しいと感じた場合は、電気契約の見直しを専門に行うプロの業者へ相談する方法がおすすめです。
当メディアを運営する株式会社ミナオスでは、電気料金をはじめガスや水道等の各種固定費の見直し・適正化を実施しています。
契約変更手続きの代行も可能ですので、低圧電力の契約見直しでお悩みの場合はぜひ一度ご相談ください。
